個人事業主で建設業許可を新規で取得するには、条件として法人と同じように経営の経験をもつ役員（ここでは事業主）と、専任技術者になるための条件がそろっており、500万円の資力があることを証明すれば個人事業主でも許可は取得できます。

個人事業主でそれらを証明するために、どのような書類や資料を用意すれば良いのか詳しく説明します。

個人事業主が経営の経験を証明する資料として代表的なものに確定申告書があります。税務署の受付印のあるものを（電子申告をしているのであれば受付されたことが分かるメール詳細）5年分を用意できれば良いのですが、確定申告書の内容によっては認められないものもあります。
認められない確定申告書の例として事業での収入以外に給与所得がある場合です。給与所得があるということは建設業を個人事業主として営んでいた以外にも他の会社に雇用されているということになりますので、その事業年度は建設業の経営をしていたという確証が無くなってしまうからです。
給与の所得と事業の所得の割合にもよるかもしれませんので、ここは要相談事項です。

専任技術者になるための条件は法人で建設業許可を取得するときと比べても違いはほとんどありません。
許可を受ける業種の専任技術者になるための国家資格などを持っているか、または10年以上の実務経験があることが条件となっています。

国家資格をもっているのであれば資格者証や合格証を用意し、実務経験での証明では「工事請負契約書」や「注文書、注文請書」などの書類で証明をしていきます。

法人の場合は申請時直前の決算期における財務諸表の自己資本の額が500万円以上であり、新規の法人であれば資本金の額を500万円以上であることとされています。
個人事業主の場合では500万円以上の額の金融機関の預金残高証明書を申請日より一ヶ月以内のものを用意することで500万円以上の資力があることの証明をします。

共通の用意する資料では、経営の経験または実務経験の年数の「工事請負契約書」または「注文書、注文請書」の写しを、各事業年度に1件以上提示をすることになります。
専任技術者を10年の実務経験で申請をする場合の資料で「工事請負契約書」や「注文書、注文請書」などを10年分を用意するのであれば、経営の経験の5年分は「工事請負契約書」や「注文書、注文請書」を追加で用意する必要はなくなります。
専任技術者の証明を国家資格で申請するのであれば、経営の経験の5年分を用意します。

個人事業主となる前に別の建設会社に勤めており、その会社での経験を新規許可のための経営の経験または専任技術者になるための実務経験にすることもできますが、新規許可申請にはその会社から資料を借りたり代表者の印鑑が必要となる書類もありますので、新規許可を取得するのに協力してもらえる関係でないと証明が難しくなります。

最後に自分が個人事業主として経営を経験している期間、または専任技術者になるための実務経験の期間に他の会社に雇用されてないことを証明するために、厚生年金の「被保険者記録照会回答票」というものを申請書に添付します。
この「被保険者記録照会回答票」は会社に雇用され、そこで健康保険厚生年金保険に加入していればその会社名と加入の期間が記載され、個人事業主としての期間は「国民年金」と記載されます。
もしこの「被保険者記録照会回答票」で個人事業主としての期間で10年間の実務経験を証明しようとする期間に別の会社に雇用されている記録が残っていたら、その期間は実務経験や経営の経験の期間に加えることができません。その場合は10年をさらに遡ることになったり、その雇用されていた会社に証明をしてもらうことになります。

建設業許可は個人事業主で許可を取得していても、条件をクリアしていれば法人に引き継ぐことができます。認可申請といいますが追加で費用はかかりまますので、先に法人にしてから建設業の許可を取得するか、個人事業主として建設業許可を取得するかよく考えてから決断をしたほうが良いでしょう。