（個人情報定義）
当事務所の個人情報保護指針においては生存している個人だけでなく既に死亡している人に関する情報も含め、当該情報に含まれる氏名・生年月日・性別などにより特定の個人のものと識別できる情報を「個人情報」に該当するものとして扱います。

（利用目的）
個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用します。
１．ご依頼人、ご連絡をいただいた方への連絡・返信・資料等の送付
２．官公署などへ必要な資料の提出
３．その他ご依頼いただいた案件を遂行するため

（第三者への提供）
当事務所では次にあげる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく「個人情報」を第三者に提供しません。
１．法令に基づく場合
２．人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得るこ
　　とが困難であるとき
３．公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、本人の
　　同意を得ることが困難であるとき
４．国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
　　ことに対して協力する必要がぱる場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の
　　遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（個人情報の管理）
当事務所が保有している個人情報について本人から開示・訂正・利用の停止の申出があった場合、本人である事を確認した上で本人の指定する方法により開示・訂正・利用の停止等の措置を講じます。
また不正アクセス・盗難・漏えい・改ざん・毀損の防止に努めるものとします。

（お問合せ）
当事務所の個人情報の取扱に関するお問合せは下記の「お問合せ・ご相談フォームへ」をご利用しお問合せください。