経営事項審査申請（経審）

経審とは

経審（けいしん）とは経営事項審査申請の略で、口頭では「経営事項審査申請」とはあまり言わず、皆さん「経審」と略して言っています。このHPでは略さずに「経営事項審査申請」という文言で記載しておりますのでご承知おきください。
経営事項審査申請は建設業の許可を取得したあとに、公共工事の入札に参加する資格を得るための手続きの一つです。
経審の申請では建設工事を受注するためのランク付けのための点数を算出しますが、算出するための申請の内容は、建設工事の売上高や建設機械の保有台数、技術職員の人数や保有資格、社会保険、退職金制度の加入状況などがあり、基本は加点されていくのですが、加入が義務となっている社会保険に加入していない場合などは減点となります。
経営事項審査申請の申請書の内容を簡単に少し説明します。

許可を取得している建設業の業種で経営事項審査申請を受審する業種の工事金額を記入する工事種別完成工事高
職員（従業員）の建設業の業種に関わる保有資格や10年以上の建設工事の経験などによって点数を加算するための技術職員名簿や、対象の職員がいる場合にはCPD単位取得した技術者名簿や技能レベル向上者を記入する技能者名簿
加点対象の建設機械を保有している場合は、建設機械の保有一覧表と建設機械の写真、車検証、特定自主検査記録表など
健康保険や退職金制度に加入している場合には、加入を証明する書類

この他にも多数の書類が申請では必要ですが、経営事項審査申請の書類をお客様に代わって作成し申請を行います。

経営事項審査申請のサポート料金表

当事務所の経営事項審査申請のサービスの料金についてご案内いたします。

料金・報酬

経営状況分析申請　申請手数料	13,500円
経営状況分析申請　報酬	40,000円
経営事項審査申請　申請手数料	8,500円+（2,500円×業種数）
経営事項審査申請　報酬	65,000円～
入札参加資格審査申請（１カ所）報酬	40,000円～
建設業許可申請（一般・新規）	180,000円
決算変更届　報酬	30,000円

上記料金は税抜きの価格です。
建設業許可申請（一般・新規）の料金は申請手数料90,000円を含んだ金額です。
消費税、身分証明書・登記ないことの証明、その他の証明書の取得にかかる費用などは別途料金を頂戴いたします。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

サービスご利用の流れ

お問合せはこちら

経営事項審査申請の前後の流れ

建設業許可の取得

経営事項審査申請を受けるのであれば、まずは建設業許可を取得していることが前提となりますが、建設業許可の新規申請から考えているのでしたら、このページの一番下の「関連するページのご紹介」から当事務所の建設業許可申請のサービスをご覧ください。

決算変更届

決算変更届は建設業許可を取得している建設業者が事業年度（決算期）経過後、４カ月以内に土木事務所へ提出するものです。５年ごとの建設業許可の更新時には５年分の決算変更届が提出済みでないと更新ができないのですが、経営事項審査申請を受審する際にも決算変更届は提出済みであり、土木事務所の受付印なければ経営事項審査申請も受付ができません。

初めて建設業の許可を取得し経営事項審査申請を受審するときは遡って決算変更届を用意します。その用意する決算変更届は建設工事の売上高を２年平均にするか３年平均にするかによって用意する年度分が変わってきますが、例えば、経営事項審査申請の売上高を２年平均を選択したなら、経営事項審査申請を受審する年度分と前年度分の決算変更届の作成と提出が必要ということです。

経営状況分析申請・経営事項審査申請

経営状況分析を「登録分析機関」に申請することで、後の経営事項審査申請の点数に反映されることになります。
上記でも説明しました申請書類などから審査項目ごとに点数化してもらう申請をします。
経営事項審査申請は所轄の土木事務所でしますが、京都府では現在予約制を取っているところが多いので事前に予約しての経営事項審査申請となります。

また経営事項審査申請は審査基準日（決算日）から1年7ヶ月を過ぎても受けていないと公共工事を受注できなくなりますので、期限切れにならないように決算変更届や経営状況分析、経営事項審査申請は計画的に申請を行います。