一般貨物自動車運送事業

資金の要件としては、所要資金も見積額、調達の方法、自己資金額が適切であることが必要です。
運送業の場合、特に資金の額が決められているのではなく、申請者の事業の計画に沿って計算した資金が確保されているかが要件になります。この計画には事業で使用するトラックの維持費や燃料費、営業所の家賃や従業員の給料などが決められた期間分は確保できるという計画でなければなりません。

人の要件として車両を5台用意するのでしたら、ドライバーを5名確保しなければなりません。
その中から運行管理者と整備責任者の選任をしますが、資格の保有や実務経験、講習の受講などが必要になります。

営業所の要件は申請者が使用する権利を有しているものであり、都市計画法、建築基準法、農地法などの基準に適した土地建物でなければなりません。
また市街化調整区域であったり、地目が農地（田や畑）では営業所にできませんのでご注意ください。

原則として営業所に併設されていることとされており、乗務員が有効に利用できる適切な施設であり、睡眠をあたえる必要のある乗務員１人あたり2.5㎡以上の広さが必要です。

原則として営業所に併設することおされています。
使用権原を有していることや、都市計画法、建築基準法、農地法などの基準に適した場所でなければなりません。また全面道路は原則として車両制限令に適合していることとされています。

車両の要件は申請者が使用権限を有する５台以上の事業用自動車を確保しなければなりません。
構造などが輸送する貨物に対して適切なものであることも必要な要件です。

1. 事業計画に適した運転者数を常時確保できること
2. 義務付けられた数の「運行管理責任者」の選任計画があり、「整備管理者」を確保すること
3. 運行管理の担当役員などの運行管理に関する指揮命令系統が明確であること
4. 点呼体制が確立されており、点検および整備管理の担当役員・指揮命令系統が明確であること
5. 事故防止の教育及び指導体制、事故処理、事故後の報告の体制が整備されていること
6. 危険物の運送の場合は消防法などの関連法令に定める資格者が確保されていること

運送事業をするうえで必要な法令知識の○×形式の問題の試験です。
運送事業の許可申請後に受験することになりますが、事業所で１名までの受験となります。個人事業で運送事業を始める方は、申請者である個人事業主が受験し、法人の場合では運送事業に専従する役員の方が受験することとなります。
また試験は２回受けることができますが、２回で合格しなければ申請取下げとなってしまいますので真剣に受験してください。

試験は50分で出題範囲は次の13の項目から30問が出題されます。合格基準は8割の正解で合格です。

1. 貨物自動車運送事業法
2. 貨物自動車運送事業法施行規則
3. 貨物自動車運送事業輸送安全規則
4. 貨物自動車運送事業報告規則
5. 自動車事故報告規則
6. 道路運送法
7. 道路運送車両法
8. 道路交通法
9. 労働基準法
10. 自動車運転者の労働時間の改善のための基準
11. 労働安全衛生法
12. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
13. 下請代金支払遅延防止法

法令条文集が配られ、それらを見ながら問題は解けますが、条文集のページ数が多いので事前の学習などの対策は必要です。