合同会社設立

トップページ

合同会社の設立

法人の設立といえば当然のように株式会社の設立と思われる方も多いと思いますが、最近では設立する法人で合同会社を選ばれる方も増えてきています。

しかしまだ合同会社の知名度は低く株式会社ほど広く知れ渡っているわけではありません。今から合同会社についての説明を当事務所のサポートとともに説明をしていきます。

合同会社に向いている、または不向きの事業やメリットなどを理解したうえで、合同会社か株式会社を選んでみませんか。まずは合同会社を選ぶときの理由やメリットについてご説明いたします。

会社を大きくする必要がないなら合同会社

社員は自分一人あって今後会社自体を大きくしていこうと思ってなく、法人格としてのメリットのみを重視するのでしたら合同会社でも問題ありません。

また社員を増やす場合でも家族のみに限定するのでしたら合同会社での設立のほうが合っているかもしれません。

役員に任期がないのもメリットです。任期がないので、任期満了時の再任の手続きなどが不要です。

設立の費用を抑えるなら合同会社

合同会社と株式会社の違いで設立の費用はよく聞く話ですが、合同会社のほうが同じように手続きしても１４万円安く設立できるというメリットがあります。

また決算公告の義務がないため、その費用もかかりません。これは特に値段が決まっているわけではありませんが官報に掲載するので６～７万円、日刊新聞に掲載する方法では何十万円する場合もあります。会計ソフトを使った方法では数千円のものもありますが、合同会社ではその費用がかかりません。（実際には株式会社でもやってない会社は多くあるそうです）

税制面でも株式会社同様に法人税率が適用されますし、経費にできる範囲も広くなりますので節税目的での法人化でも株式会社と同じメリットはあります。

合同会社の従業員と社員

合同会社の社員

合同会社の社員と株式会社の社員とでは、社員の意味が違います。株式会社で社員と言えば従業員のことを指しますが、合同会社での社員は出資者の意味で使われます。前項にも「社員」は出てきましたが、出資者の意味です。

合同会社で社員・従業員を増やす

社員（出資者）の増加
合同会社の社長の奥さんを社員（出資者）にするには定款に定めている方法がない限り、総社員の同意を得て、定款の変更をすれば奥さんを社員として加えることができます。
そして、社員は出資をしなければ社員になりませんので払い込みや給付することで社員となります。ここで出資によって資本金の額がかわるのであれば、資本金変更後の額を登記しなければなりません。加入した社員（奥さん）が業務の執行役員になるのでしたら、それも登記が必要です。

この方法は新たに出資する人が加入するときですが、この他にも出資した持分を譲り受けて社員（出資者）となる場合や、相続による持分の承継にて社員になる場合があります。
従業員の増加
とくに変わった手続きはありません。株式会社のときと同様です。