契約書作成

契約書の作成

契約書を作成するうえで、ご依頼者さまに有利になるような契約書を作ることもできますが、取引の相手方にも気持ちよく署名捺印していただけるような内容の契約書が理想と考えています。ですので契約書の作成のご依頼をいただき業務遂行していくことになった場合には、「何度もヒアリングを重ね契約書（案）を作成する」これを繰り返すことが契約書作成業務の中心となります。

契約書を作る目的

契約書は契約を成立させるために作成し署名しているわけではなく「口約束でも契約」と言われるように口頭でも契約は成立します。
ではなぜ契約書を作成するのかというと、以下のようなことが期待できます。

法的リスクの回避
トラブルの回避
証拠保全

例えば商品について納期が遅れた場合の損害賠償金額の上限を定め契約書に明記しておくとします。そしてもし損害賠償の責任を自らが負うことになった場合に上限金額までは請求されますが、それ以上請求されることを防ぐことができます。またそのことを口頭ではなく書面として残して合意している証拠として契約書が存在してますのでトラブルの回避にもなるということです。

また書面にすることで、お互いに良い緊張感をもって取引ができるのではないでしょうか。

契約書の種類

1
業務委託契約書

委任（準委任）契約（法律行為でない場合は準委任）
業務の遂行を目的とし、成果物（顧客に納品する物品）がなくても対価が発生します。
請負契約
請負は仕事の完成を目的とします。

委任か請負かによって契約書の内容はか変わりますので委託の内容をしっかりと話をお聞きし、委任か請負を判断させていただきます。

2
労働契約書

労働契約は雇用契約ともいい、労働者保護の観点から
①契約期間
②就業の場所
③始業終業の時刻、休日・休暇
④賃金・昇給
⑤退職について
以上の①～⑤を労働契約書に明記しておかなければなりません。

その他にも手当てや災害補償などの取り決めがあれば明記が必要です。

3
秘密保持契約書

自社の営業上の経済的価値のあるものや技術のノウハウの情報を他に漏らさないように、取引の相手や従業員に約束させる契約（誓約）です。

4
賃貸借契約書

貸主が土地や建物などを貸し、借主はそれに賃料を支払うことを約束する契約書です。
賃貸借契約書に明記すべき事項として
①目的物
②賃料
③使用目的
④契約期間
などが挙げられます。また解約時の現状回復についても重要な事項です。

5
売買契約書

売買の定義は民法555条に書かれていますが、買主が代金を支払い売主は商品などを買主に移転することを約するものとされています。
売買契約書に明記する項目として
①売買の目的物（例：土地・商品）
②代金の支払時期
③商品などの所有権移転の時期
④売主・買主の氏名
以上の①～④が挙げられます。不動産の場合では所有権移転の登記（民法でいう対抗要件を備えるということ）が付随します。引渡しと同時に登記の手続きが必要です。

契約書の作成サポートの料金表

ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表

お問合せ・簡単な相談・お見積り	無料
面談による相談（初回無料）	4,000円/時間
一般的な雛形があり文章を少し変更する程度で完成する契約書の作成業務	30,000～50,000円
専門性が高く内容が複雑な契約書の作成業務	50,000～150,000円
契約書内容のチェック	20,000円～