建設業の法人成り認可申請

法人の設立は通常の設立と同様の手続きとなります。当事務所でも法人の設立をしますのでご相談ください。
建設業では許可を取得する際に500万円の資力があることの証明として法人であれば資本金500万円以上であればそれで証明になりますが、資本金を500万円未満としている場合は別途銀行の500万円以上の残高証明書が必要です。

新しく設立した会社が取締役会を設置していない会社であれば、譲渡会社（ここでは個人事業）の事業全部を譲り受ける場合には譲受会社の株主総会の特別決議が必要です。
原則として特別決議の定足数は行使できる議決権の過半数で、出席株主の２/３の賛成により議案の承認を得ることができます。
株主総会で事業を譲り受けることについての承認を得ることができれば、譲渡側と譲受側とで事業（営業）譲渡契約を締結します。

その株主総会議事録と事業（営業）譲渡契約書を作成し認可申請時に土木事務所に提出します。
その他注意すべきこととしましては、会社法では株主総会議事録は本店に10年間保管することが定められています。
 

建設業許可の手引きに従って認可申請書を作成をします。
認可申請書で事業(営業）を譲り受ける日を決めておきますが、その日は事業（営業）譲渡契約書の内容（譲渡日）と合わせます。
土木事務所の審査にかかる事務処理時間などから、譲渡日は認可申請日から30～40日後を目安に決めておくと良いとされています。

認可申請が受理されれば最後に健康保険、厚生年金保険の手続きを年金事務所などで行います。
この手続きは事業承継の日から2週間以内とされています。提出提示をする資料を土木事務所で確認をしてもらい建設業認可申請は完了です。