自分で確実に許可・認可を取得する

許認可の種類はいろいろあり、書類を提出する先もいろいろです。法人として申請するのか、個人事業主として申請するのかによっても用意する資料などが変わってきますし、よくある記載例を見ながら書こうと思っても、記載例と同じ内容になることもほぼありません。

ご自身の事業に必要ではあるが、一回だけの許認可申請でノウハウを学ぶ必要もないのでしたら以下の方法をお試しください。

ある許認可だけの裏技的な取得方法ではなく、例えば建設業許可、古物商許可、産廃の許可などほとんどの許認可に共通している許可・認可の取り方の方法をお伝えします。

許認可申請の提出先である行政庁のホームページを検索し調べていただくと、許認可取得までの説明などが書かれた「手引き」を入手することができます。

その「手引き」の中に提出書類の一覧表が記載されている許認可が多く、その一覧表を使うとわかりやすいです。

その一覧表には「法人・個人」や「新規・更新」の区別があり、まずはご自身の状況に合っている提出書類に蛍光ペンなどで色分けしたものを申請書類チェックリストとしてご用意ください。

提出すべき書類がわかったら、その書類を一つずつコツコツと作成していきます。PCで作成する際に全部の様式が一つのファイルに入っているものや、一つずつ分かれているものもあります。

一覧表の上から順でなくても良いですが、コツコツと確実に仕上げていくようにして下さい。

提出する部数の資料・書類とは別に自分の保管用にもう１部用意しておいたほうが、申請書の提出後に提出先の担当者から連絡があった際に対応しやすいですし、次回の更新のときにも参考にできます。

書類作りを進めていくと用意する資料や書類の書き方でわからないことは必ず出てくると思います。そんな時は提出先の行政庁の担当部署にお問い合せしてください。

お相手の方の手間にもなるでしょうし、いくつかまとめて聞いた方が効率は良いと思います。

私もよく電話などで提出先である行政庁の担当部署へ問い合わせをしますが、どこへかけても優しく丁寧に教えていただけますのでご安心ください。

申請で用意する資料の中に「発行から１か月以内のもの」などと注意書きされているものもあります。
住民票や登記事項証明書などにそういった注意書きがされていることが多いのですが、そういった資料は市役所や法務局で請求用紙に記入すれば手に入るようなもので、割と簡単に入手できます。
ですので先に入手してしまいがちですが、書類作りに時間がかかってしまえば１か月はあっという間ですので順番でいうと後のほうに入手するほうが良いでしょう。

ご自身で申請書を作成する場合に、わからない事を聞くには行政庁の業務時間内に問い合わせをしなければなりませんから、本業の休憩時間などを使うことになりますし、住民票・納税証明書などの証明書の取得にも各所へ足を運ぶことになるかもしれません。
また書類作りは本業の終了後の夕方から夜間に行うことになると思います。
もし昼間に本業、夜間に申請書類を作るという状況になった場合に本業に支障をきたし、申請するのが難しそうであれば当事務所へご依頼ください。

当事務所にご依頼をいただいた場合は、書類の作成・必要な資料の取得・申請の代行を行います。お客様にてやっていただくことは、お借りしたい資料をご用意していただくことと、申請書類や委任状などに印鑑を押印していただくことくらいです。
お客様のご都合の良い時間に訪問させていただいたり郵送の封筒をこちらで用意したりと、なるべくですがお客様の本業には差し支えないように工夫しています。確実に許認可を取得するということはもちろんですが、アフターフォローのことも考えたサービスを心掛けております。

ご自身で許認可の取得が難しいと感じるようでしたら、まずはお問合せください。