遺言書作成

自筆証書遺言書は公正証書遺言書よりも費用が抑えられるというメリットがあります。以前は紛失・偽造・変造・隠匿・破棄などの危険がありましたが、現在は法務局で手続きをすれば保管してもらえるようになりましたのでそのデメリットは解消されました。
封書となっている場合には家庭裁判所の検認手続きが必要です。

遺言者が自筆で作成しなければなりませんから、パソコンなどで作成したものは無効となります。また他の人に口述筆記させた遺言書も同様に無効となります。

遺言書の日付けは遺言能力の有無や遺言の前後を確定するのに必要ですので、作成年月日が無かったり明確でなければ無効となります。年月だけの記載や、年月の後に「吉日」とだけ書いてある場合も無効となります。

公正証書遺言書は公証人の作成する公正証書によってする遺言で、2人以上の証人の立ち合いのもとで作成する遺言書です。遺言者にも遺言書は交付されますが、原本が公証役場に保管されることになります。