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廃家電4品目の産業廃棄物収集運搬業許可

家電リサイクル法の廃家電4品目

家電リサイクル法の廃家電の産業廃棄物収集運搬業の許可の申請

家電リサイクル法の廃家電と産業廃棄物収集運搬業の関係は家電リサイクル法の対象物である、エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機(乾燥機)4品目排出事業者から委託を受けて指定引取場所に運搬する場合に、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になるというものです。

例えば消費者が家電量販店でエアコンを購入し、エアコンの設置業者がそのエアコンの設置にあたり、古いエアコンを取外して指定引取場所まで運搬する場合には、設置業者は産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。

許可の申請書に記載する産業廃棄物の種類

廃家電を収集運搬するだけでは、

  • 廃プラスチック類
  • 金属くず
  • ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

この種類のみの記載で大丈夫です。
ですがエアコンなどの取付するための電気工事等が加わるのであれば、

  • 紙くず
  • 木くず
  • 繊維くず
  • ゴムくず
  • がれき類

このような建設系の産業廃棄物も追加で申請しておく方が良いでしょう。
また、テレビには水銀が含まれた部品を使用しているものもありますので、「水銀を含む」申請をしておくことをお勧めします。

マニフェストの代わりの家電リサイクル券

廃家電4品目を産業廃棄物として収集運搬する場合では通常のマニフェストは使用せずに、代わりに家電リサイクル券を使い、排出事業者(消費者)、運搬業者、処分業者(指定引取場所)を記録保存することになります。家電リサイクル券は1から5番片まであり、産業廃棄物収集運搬業者が交付年月日、排出者、品目などを記載します。

1番片は廃家電を引き取った際に小売業者(収集運搬業者)の控えとし、4番片を排出者の控えとします。
2番片は指定引取場所で引き渡したという記録となり、小売業者(収集運搬業者)で保管します。
3番片は指定引取場所の控えとなり指定引取場所で保管します。
5番片は廃家電の現品に貼付けておきます。

家電リサイクル券の使い方は小売業者によって多少の違いはあると思いますが、このような感じで使用します。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請をご依頼いただけた場合の3つの特徴

当事務所の3つの特徴について詳しくご紹介いたします。

2カ所目以降は半額


都道府県をまたいで事業を行うことは珍しくはありません。
2~3の都道府県で新規・更新・変更の許可が必要なら当事務所では2カ所目以降の申請の行政書士報酬を半額でお受けいたします。

(申請手数料は新規の場合ではそれぞれに81000円が別途必要です)

お客様の時間に合った面談

通常の業務に差し支えないように、土日祝夕方からの面談・打合せなどにも対応します。また資料を郵送していただく場合などは、なるべくこちらで返信用封筒などを用意しお客様のお手間を最小限になるように努めます。

許可取得後もサービス継続

産業廃棄物収集運搬業の許可取得後に営業所の住所・名称、使用人・役員・株主の変更や運搬車両の変更に関する各種の変更届出・申請書の作成も承ります。
更新のみや変更届のみのご依頼もお受けいたします。

産業廃棄物(廃家電)を収集運搬する場合の新規許可申請のサービスご利用の流れ

お問合せ

まずはメールか電話にてお問合せ下さい。
電話でのお問合せの際に電話にでられない事もございます。そのような時は、こちらからの掛けなおしをお待ちいただくか、お手数ですが再度お掛けなおしください。

 

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面談による相談

面談を行い、詳しく廃家電の収集運搬業の業務内容をお聞きすることと、当事務所の産業廃棄物収集運搬業許可取得の業務の遂行方法や期間、料金についての説明をさせていただきます。

 

ご契約

産業廃棄物収集運搬業の許可申請の業務の内容や料金にご納得をいただけましたら、契約書・委任状に署名捺印をいただき業務に取りかかります。
その際に前受金を頂く場合がございますのでご了承ください。

業務完了後

産業廃棄物収集運搬業の許可申請の業務の完了は必要な書類作成、および手続きの完了後にお客様への納品などを済ませお客様の納得のいく形で完了といたします。
業務完了後に料金のご請求させていただきます。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請の料金などの費用

ここでは当事務所サービスの料金などの費用についてご案内いたします。

報酬
  申請手数料 行政書士報酬
産業廃棄物収集運搬業許可 新規

81,000円

80,000円
産業廃棄物収集運搬業許可 更新

73,000円

60,000円
産業廃棄物収集運搬業許可 変更 71,000円 50,000円
各種変更届

20,000円

積替え又は保管を含む場合の料金は別途相談させてください。
消費税、身分証明書・登記ないことの証明、その他の証明書の取得にかかる費用などは別途料金を頂戴いたします。
2カ所同時申請では2カ所目以降の行政書士報酬を半額とさせていただきます。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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